子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
本制度は、歳出改革や規定予算の活用を最大限図ったうえで、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築する、少子化対策のための特定財源です。
支援金は、児童手当の拡充など法律で定めた子ども・子育て世帯向けの給付のみに充てられるものであり、医療保険料とは区分された仕組みとなっています。
支援金は、令和8年4月分（5月に給与天引き）より徴収され、支援金率は令和8年度0.23％です（令和10年度にかけて段階的に上がることが想定されています）。
本制度に関する詳しい内容は、下記「こども家庭庁」のホームページでご確認ください。
